米国景気の動きは米大統領選挙の結果次第で大きく異なりうる。民主党ハリス候補は再分配政策を通じた格差是正に重きを置く一方、共和党トランプ候補は減税や関税の活用で内需振興を目論む。なかでもトランプ候補の公約は大胆な内容が含まれており、経済へのインパクトは大きい。

仮に、ハリス候補が当選する場合、米国の実質ＧＤＰ成長率は２％前後で推移し、経済は軟着陸を果たすと見込む。家計支援策が個人消費を押し上げる一方、富裕層や大企業などへの増税が景気を押し下げ、全体としてみれば景気は安定する見込みである。ただし、「ねじれ議会」となる場合、共和党の反対などで増税が実現せず、景気の過熱を通じてインフレが進む可能性もある。

仮に、トランプ候補が当選する場合、インフレ圧力が高まるとともに、米国景気は大きく振れる可能性がある。対中関税の引き上げと大規模な減税がともに実行される場合、成長率は 2025 年に１％台に減速した後、2026 年に２％台半ばへ高まると予想する。これは大統領権限で実行できる対中関税の景気下押し効果が、減税による上押し効果よりも早いタイミングで発現するためである。この間、インフレ率は2026 年にかけて３％近くに高止まりすると予想する。世界一律に関税を課す「ユニバーサル・ベースライン関税」は実現が難しいとみられ、標準シナリオに織り込んでいないが、仮に実施されれば、成長率は▲１％ポイント以上押し下げられ、明確な景気後退に陥るリスクがある。

両候補ともに、財政収支が悪化する可能性が高い。とくにトランプ政権下では、財政赤字額がＧＤＰ比で 8.4％と平時としては近年になく高い水準となる。米長期金利は上昇し、為替レートは 150 円付近の円安が続く見通しである。ハリス政権下でも「ねじれ議会」となる場合、財政赤字が膨らむ展開に注意が必要である。

不透明感高まる米大統領選挙

米大統領選挙の結果を巡る不確実性は高い。共和党トランプ候補と民主党ハリス候補の支持 は拮抗している。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によると、トランプ候補 とハリス候補の支持率はともに 40％台後半とその差はわずかである。激戦州の支持率（10月 21日時点）をみると、選挙戦終盤に入ってからいずれの州でもトランプ候補の支持率がハリス候補を上回っているが、その差が１％ポイント以内の州が半数を占めており、なおも接戦が続いている。大統領選挙とともに実施さ れる連邦議会選挙の行方も不透明である。米国の政治サイト「270 to win」によれば、上下院ともに共和党と民主党は競っており、上下両院で支配政党が異なる「ねじれ議会」となる可能性も十分にある。

両候補の経済政策には違いが多く、米国経済への影響もいずれの候補が当選するかで大きく 異なる。民主党ハリス候補は企業から家計への再分配を通じた格差是正に重きを置いた政策を公表している。企業や富裕層への増税を掲げる一方、中低所得者層への減税や住宅購入支援を打ち出しているほか、食品値上げの規制も経済政策として盛り込んでいる。当初公表された政策は企業に厳しい内容であったことから、ハリス候補は９月に追加の経済政策を公表 し、起業家や中小企業などへの支援や先端分野などへの税優遇策など企業寄りの政策を掲げている。

一方、共和党トランプ候補の経済政策は減税や関税引き上げで内需振興を図る点が特徴であ る。また、「米国第一主義」のもとで、不法移民の強制送還や同盟国への軍事負担の要求といった排外的な政策も打ち出している。地球温暖化対策に反対姿勢も示しており、電気自動車（ＥＶ）の推進政策を撤回するほか、石油・ガスといった従来型のエネルギー分野で規制緩和する方針も掲げている。