（ブルームバーグ）：米金融当局のハト派姿勢や景気拡大、インフレの沈静化に支えられてきた市場にとって、11月に入ってからのニュースは、そうした状況がいかに脆弱（ぜいじゃく）になっているかを示している。

長期にわたって相場の強さを支えてきた柱に亀裂が見られる。今年の株高の主な推進力だったテクノロジー企業の決算はまちまちな結果となり、１カ月分の株価上昇を帳消しにし、ナスダック100指数は８週間ぶりに週間ベースで下落した。

株式と債券の歩調を合わせた上昇は、大接戦の大統領選や米金融当局の金利決定見通しを巡る大きな疑問など多くのイベントを控えて急にブレーキがかかった。

株式や米国債、通貨や商品に至るまで、これほど不安が顕著になることは選挙サイクルのこの段階ではこれまでほとんどなかった。一例を挙げると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が算出しているクロスアセット・リスクの指標は選挙前の週としては金融危機時を除けば最高を記録した。

全体として、ここ最近まで数十年で最高の年として位置づけられていたリスク資産にとって、劇的な展開の舞台が整った。堅調な企業業績に支えられ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年、一時23％上昇。信用リスクの指標は数年来の低水準に近く、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは65％急騰した。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントでポートフォリオソリューション・グループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジム・キャロン氏は「ここ数週間の株価上昇を利用して、ポートフォリオのリスクを軽減した」と述べ、「選挙の時期には波乱が起きると考えている。騒ぎが収まり、再び明確なシグナルが現れるのを待ちたいと思う」と語った。

少なくとも2007年以来最長となっていた株式と債券の協調的な上昇は10月の下落で歯止めがかかった。Ｓ＆Ｐ500種は１日に反発したため、今週の下げ幅は縮小したが、重要イベントを翌週に控えてリスク選好度は全体的に後退した。５日の米大統領選は財政政策の問題を前面に押し出しており、７日に予定されている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定は、急ピッチな金融緩和期待を最近後退させている債券弱気派の決意を試すものとなりそうだ。

ヘッジ手段でも不安が徐々に高まりつつある。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、大統領選とＦＯＭＣ会合を含む期間をカバーする９日物が２週間でほぼ２倍となり、22年以来最大の上昇となった。米国債の同種の指標であるＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は１年ぶりの高水準に達し、投資適格債や通貨の指標も上昇した。

不確実性の中心にあるのはもちろん、トランプ前大統領とハリス副大統領が争う大統領選であり、世論調査では依然として両者の支持率が拮抗（きっこう）している。利回り上昇から暗号資産の急伸、金価格の高騰まで、すべてがこの大統領選と関連付けられているが、依然として不明な点も多い。

問題を複雑にしているのは、Ｓ＆Ｐ500種の好調が、いわゆる「トランプ・トレード」の復活と並行して起きている点だ。賭け市場でトランプ氏の勝算が高まるにつれ、投資家は関税と減税に関する同候補の政策がインフレを復活させ、財政赤字を膨らませると予想して米国債売りを選択。暗号資産業界を声高に支持する同候補の当選確率上昇も、ビットコインの値上がりと時を同じくしている。

ゴールドマン・サックス・グループが選挙情勢を映す銘柄を選別した株式バスケットによれば、トランプ氏勝利の賭けは株式市場でもはっきりと見られる。

ただ、トランプ氏の勢いが期待ほど続かなかった場合、こうした賭けは脆弱（ぜいじゃく）になる可能性があると、バークレイズのストラテジストは指摘。「トランプ氏の圧勝以外の結果になれば、選挙後にこうした取引は波乱に見舞われるか、場合によっては反転する可能性がある」と１日のリポートに記した。

原題：Wall Street Event Risk Piles High in Markets Braced for Bad News（抜粋）

--取材協力：Denitsa Tsekova、Mark Tannenbaum.

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