（ブルームバーグ）：30日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝153円台前半で推移。労働市場への警戒で米国の長期金利が低下し、ドル売りが先行。その後はあすの日本銀行金融政策決定会合や週末の米雇用統計、来週の米大統領選挙を控えて方向感を欠いた動きとなっている。

ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは円相場について、米国の利下げ観測を左右する米雇用統計や米大統領選が近づいていることから、足元の米金利やドルの上昇に対する「調整の動きが主導している」と説明する。もっとも米大統領選では接戦でありながらトランプ前大統領が優勢との見方に傾いていることがドルの支えになりやすく、円の上値は重いと話す。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、衆院選での与党大敗で野党との協力を通じ財政拡張的な政策が見込まれるほか、日銀が緩和的な金融環境を長期化させるとの観測があると指摘。30、31日の日銀金融政策決定会会合で利上げに慎重な見方が示される可能性がある点も円の重しと述べた。

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