米大統領選の結果で浮沈する５つの業界、それぞれの影響を探る

（ブルームバーグ）：11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって世界経済に影響を及ぼすとみられる。

民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、テクノロジーなど主要産業における極めて重要な問題の扱いについては、一部で明言を避けている。大手ハイテク企業を標的にした反トラスト法（独占禁止法）の取り組みをどう進めるかなどだ。

一方、大統領選と連邦議会選の結果次第で明確な影響を受ける業界・産業がある。そのうちの５つを取り上げる。

大手銀行

米国の大手８行は、金融ショックへのクッションとして求められる資本要件の引き上げに直面している。資本要件引き上げは、自社株買いや配当を通じて株主に還元できる資金が減ることを意味する。各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。

大統領選の結果次第で、この要件がどれくらい早期に発動され、どれだけの資本引き上げが必要になるかが決まるだろう。

ハリス氏が勝利すれば、2008年の金融危機を受けた国際的な銀行の新資本規制「バーゼル３」の最終化実施規則を米当局が前進させる公算が大きい。米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどが求められる資本増強は９％になる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、民主党政権の場合、2025年７－９月（第３四半期）までにこの要件が最終決定される可能性は60％。

一方でトランプ氏が勝利すれば取り組みは先送りされ、最終的には内容も大幅に弱まるだろうと、ＢＴＩＧのアイザック・ボルタンスキー氏は指摘する。トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くと同氏はみている。

ＥＶ

テスラやリビアンといった電気自動車（ＥＶ）専業メーカーや、ＥＶ技術に大きな投資を行っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などにとって、大統領選の結果は大きな意味を持つ。

ハリス氏が勝利すれば、新車のＥＶ購入への最大7500ドル、中古ＥＶ購入への4000ドルの連邦税控除は続く公算が大きい。一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン」政策の強化を通じてＥＶ税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。実際にトランプ氏は、ＥＶを優遇するバイデン政権の政策を「大統領就任初日」に終わらせると明言している。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏支持の姿勢を明確にして以来、同氏はＥＶに関するレトリックをいくぶん弱めた。それでも選挙運動では、「ＥＶ義務化」というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。

エバコアＩＳＩのシニアマネジングディレクター、サラ・ビアンキ氏は、クリーンエネルギー産業への補助金などを廃止するには、上下両院で共和党が過半数を占める必要があると指摘。ただ、トランプ氏が大統領令などの権限を行使し、規制変更を通じてこうした措置を制限する可能性はあると語った。

小売り

トランプ氏が勝利すれば、消費財への急激な関税引き上げで小売業者は圧力を受けそうだ。関税は販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがあり、とりわけ中国からの輸入品への影響が最も大きいとＢＩは指摘する。

トランプ氏は全輸入品に一律20％、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。それに対する貿易相手国の報復などにより、関税の引き上げ合戦になる可能性もある。ベーダ・パートナーズの経済政策担当責任者ヘンリエッタ・トレイズ氏は、関税は広範な商品に適用されるため、小売業は他に類を見ないリスクにさらされると語った。

米国アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）によると、米国で販売される衣料品の97％が輸入品であり、靴やその他の履き物も98％を輸入に頼っている。全米民生技術協会（ＣＴＡ）によれば家電製品は90％超が輸入品だ。

国・地域別で見ると、中国からの輸入品が圧倒的に多い。各業界団体の調査では、輸入衣料品の３分の１以上、靴など履き物の半分余り、ノートパソコンの79％、スマートフォンの78％、ビデオゲーム機の87％が中国製となっている。

トレイズ氏は、ハリス政権になった場合、トランプ氏が計画しているような一律の関税引き上げは行わず、特定の分野や製品、輸出規制に重点が置かれる公算が大きいとみている。

関税は輸入業者が支払うが、増えたコストの多くは小売業者や消費者に転嫁される。