（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、リセッション（景気後退）に陥ることなくインフレを抑制したと世界各国・地域の中央銀行を評価する一方で、来年の世界経済の成長率予測を下方修正し、戦争や貿易保護主義などによるリスクが高まっていると指摘した。

ＩＭＦは22日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、世界全体の来年の成長率を3.2％と予測。７月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。今年の成長率見通しは3.2％で据え置いた。来年のインフレ率は4.3％と、今年の5.8％から減速する見通し。

ＩＭＦはここ数年、世界経済は中期的に、現在と同程度の弱い成長が続く可能性が高いと警告してきた。各国が貧困削減や気候変動への対応に必要な資金を確保するには、この弱い成長では不十分だ。

チーフエコノミストのピエールオリビエ・グランシャ氏はブリーフィングで「下方向のリスクが積み上がっており、世界経済には不確実性が増している」と述べた。

「地政学上のリスクがあり、地域紛争がエスカレートする可能性もある」と述べ、「保護主義の台頭や保護主義的政策、貿易の混乱も世界経済に影響を与える可能性がある」と続けた。

ＩＭＦは経済見通しで米大統領選挙に明確には言及していないが、２週間後に迫った選挙がＩＭＦと世界銀行の年次総会に影を落としている。会議には世界の約200カ国から財務相・中央銀行総裁が参加する。会場は米ホワイトハウスから目と鼻の先だ。

ブルームバーグ・エコノミクスが今年これまでに分析したところによると、ドナルド・トランプ氏が公約に掲げている中国からの輸入品に60％、それ以外の国からの輸入品に10％の関税を課すという政策は、インフレを加速させ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利上げを迫る可能性が高い。

ＩＭＦは先週、今年末までに100兆ドル（約１京5100兆円）、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の93％に達すると予想される世界の公的債務への懸念を表明した。債務急増は米国と中国が大きく寄与している。ＩＭＦは各国政府に対し、借り入れを安定させるための厳しい決断を下すよう強く促している。

クリーンエネルギーへの投資、人口高齢化への対応、安全保障の強化を迫る圧力の中で、歳出削減への政治的意欲はほとんど見られない。このため「債務見通しに対するリスクは上方向に強く傾いている」とＩＭＦは指摘した。

ＩＭＦは、ユーロ圏の来年の成長率予想を1.2％と７月時点の予測から0.3ポイント引き下げた。ドイツとイタリアで製造業の低迷が続いていることが理由。

金融政策引き締めによる影響を踏まえ、メキシコの今年の予測は主要経済国の中で最も大きく引き下げられた。来年の見通しも下方修正された。

中国の今年の成長率見通しは、不動産部門の不振と消費者信頼感の低さを理由に、前回予想の５％から4.8％に引き下げられた。2025年の予測は4.5%で据え置かれた。

米国については今年の成長見通しを2.8％、来年の見通しを2.2％に上方修正した。消費の伸びを理由に挙げた。

日本は今年が0.3％、25年が1.1％の成長と予想された。今年は0.4ポイント引き下げられたが、一時的な供給障害と前年のインバウンドブームによる影響を反映させたとＩＭＦは説明している。来年の見通しは0.1ポイント引き上げた。

ＩＭＦは、景気後退を回避しつつインフレ抑制に成功した各国・地域の中銀を称賛。グランシャ氏は、数年前にインフレ抑制に必要と予測されていた措置を踏まえると、これは「大きな成果」だと評価した。

一方でＩＭＦは、金融政策が意図した以上に成長に打撃を与え、新興国や途上国における政府債務負担を悪化させるリスクに世界は直面していると指摘。気候変動や戦争、地政学的な緊張を要因に、食料やエネルギー価格の高騰が再燃する恐れもあるとの見解を示した。

原題：IMF Lowers Global Growth Forecast, Warns of Increasing Risks（抜粋）

(日本に関する記述を第14段落に加えます)

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