（ブルームバーグ）：日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）は22日、与野党が衆院選で最低賃金を時給1500円に引き上げる公約を掲げていることを受け、達成が到底不可能な目標は「混乱を招くだけ」との見方を示した。

十倉会長は都内で開いた記者会見で、岸田文雄前政権で掲げた2030年代半ばに1500円とする目標の達成でさえ年平均で４％程度の引き上げが必要になると話した。同目標を20年代に達成するには７％超、３年でやろうとすれば15％程度の引き上げが必要で、「チャレンジすることも難しいようなことではいけない」と話した。

• 連合が来年春闘の賃上げ目標を平均５％以上としたことは「よく理解できる」
  • 賃上げは23年を起点に、24年は加速しており、今回はそれを定着させることを合言葉に取り組みたい
• 日本の財政状態や少子高齢化などを踏まえれば、「暮らしを良くするために消費税を下げるというのはやや安直な議論ではないか」
• 為替が１ドル＝160円のような異常な水準に戻ることはないと思う
  • 大きな流れは日銀の金利適正化やインフレが収まった後の米国の金利引き下げの動きで決まってくる

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