（ブルームバーグ）：21日の東京株式相場は下げ渋る展開となっている。銀行や保険など金融株のほか、電気・ガスや医薬品、食料品などディフェンシブセクターに売りが先行。半面、米国大統領選での共和党・トランプ候補の優位観測による米景気期待などから、ゴム製品や精密機器など輸出関連株の一角が堅調で、相場全般を下支えしている。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。指数構成銘柄2127のうち、983銘柄が下落、989銘柄が上昇している。

週末に迫った衆議院選挙を前に、主要株価指数は狭いレンジで推移。２週間後には米国の大統領選も控える。アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、選挙や企業決算に注目が集まる中、きょうは方向感をつかみにくいと述べた。

一方、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米大統領選でトランプ氏が優位との観測から減税などで米景気が加速に向かうとの期待が高まっているとし、米景気が改善へ向かえば日本株にとってポジティブと指摘した。

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• 東証33業種中18業種が下落、下落率トップは電気・ガス、上昇率トップは海運業
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％高

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