（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らく今週、再び利下げを実施し、世界的な金融緩和の動きを推進する見込みだ。ＥＣＢは９月の政策委員会で追加緩和を行い、10月の利下げはほぼないとしていた。
17日に発表されるとみられる0.25ポイントの追加利下げは、高金利長期化による成長への打撃からユーロ圏を救おうとする当局の行動が加速する兆しとエコノミストらは考えている。
政策委は９月12日時点で10月に利下げする可能性をほぼ除外。その数日後、政策委メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は10月17日までに得られる「新しい情報がほとんどない」ため、次の利下げは「ほぼ確実に12月まで待たなければならない」と述べていた。
スロベニアの首都リュブリャナ近郊で開催されるＥＣＢ政策委員会後の記者会見で、ラガルドＥＣＢ総裁は今後の見通しと、９月の会合から何が実質的に変化したかについて質問を受けるとみられる。
当局は民間セクター経済の縮小を示す調査データに対応するため、インフレ圧力持続に対する最近の慎重な姿勢を変えたようだ。現在、17日の利下げに反対する意見を公に示しているのカジミール氏だけだが、他のタカ派メンバーが同氏を支持する可能性もある。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のユーロ圏シニアエコノミスト、デービッド・パウエル氏は「10月と12月にＥＣＢは25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつ金利を引き下げるだろう。その後、当局が中立スタンスを探る中で、四半期ごとの動きを見ることになりそうだ」との見解を示した。
ブルームバーグの調査によると、エコノミストらはＥＣＢが緩和策を加速し、2025年末までに経済を圧迫しない水準まで政策金利を引き下げると予測している。
中国の経済統計では、目標を下回る経済状況が続いていることが示されるもよう。また、東南アジアからチリに至る中銀が金利決定を行う。英国のインフレ率はついに２％を下回る公算が大きい。
米国とカナダ
米国が発表する統計は、今年の最終四半期に向かっていた中で消費者や製造業、住宅建設業がどれほどの勢いを持っていたかを示すことになる。
17日発表のデータでは、堅調な小売売上高の伸びが示され、消費支出の強靱（きょうじん）さが裏付けられると想定されている。
アトランタ連銀は７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）について、個人消費支出のペースが加速し、より力強いものになるとＧＤＰナウで予測。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日発表する９月の鉱工業生産では、製造業の低迷が示される見込み。18日に発表される９月の住宅着工は、住宅建設の鈍化を示す可能性が高い。
カナダ銀行は８月にようやくインフレ率が目標の２％に達したことを受け、９月のデータでコアインフレ率がさらに低下するかどうかを注視する。だが、小幅上昇のサプライズがあったとしても、緩和路線から逸脱することはないとみられる。
アジア
今週は中国が注目だ。18日に発表される７－９月ＧＤＰは引き続き前年同期比５％増に達しない見通し。中国政府は今年の成長率目標を５％前後としている。
中国は９月の工業生産や小売売上高など多くの月次データも発表する。不動産投資は、５月連続で２桁の減少となった可能性が高い。
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）は14日に政策声明を発表し、東南アジアでは16日に中銀発表が相次ぐ。
英国
英国では今週、賃金やインフレ、小売売上高のデータが発表される。
イングランド銀行のベイリー総裁は、緩和策をより積極的に行う可能性を示唆。９月の英インフレ率が21年４月以来初めて中銀目標の２％を下回る水準に低下したとエコノミストらはみている。
原題：ECB Is Set for Rate Cut It Didn’t Expect to Deliver: Eco Week（抜粋）
--取材協力：Brian Fowler、Laura Dhillon Kane、Vince Golle、Piotr Skolimowski、Robert Jameson、Monique Vanek、Paul Wallace.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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