（ブルームバーグ）：27日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが小幅高。情報・通信などの内需関連株が買われ、原油市況高を材料に鉱業や石油・石炭製品といった資源関連株も上昇。半面、米国市場でエヌビディアの決算発表を前に半導体関連株が売られた流れを受けて電機や精密機器株は安く、日経平均株価は下落している。

ＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与しているのはソニーグループ。指数構成銘柄2132のうち1546銘柄が上昇、490銘柄が下落。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「内需関連株は堅調で高値を更新してきた銘柄もある」と指摘。半導体関連株が勢いを失っているため、個人投資家が小型株に資金をシフトしている可能性があると述べた。

最近の円高傾向を受けて投資家の関心は小売りや情報・通信といった内需関連株に向かっている。円相場は26日に対ドルで３週間ぶり高値を付けた。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、米利下げ観測から円高になりやすいが、米国経済がリセッション（景気後退）とならない限り大幅な円高にはならないだろうと話していた。

インサイト

• 東証33業種中24業種が上昇、鉱業が上昇率トップ、その他製品が下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％安

背景

• ＳＦ連銀総裁、米利下げ開始を支持－パウエル議長の言い回しを拝借
• ドル・円相場は１ドル＝144円台後半、前日の日本株終値時点は144円06銭
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