(ブルームバーグ):26日の東京株式相場は反落。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の利下げ発言を受け為替市場でドル安・円高が進み、業績の先行き懸念から自動車や電機など輸出関連株が売られた。医薬品株のほか、金利低下が嫌気された銀行など金融株も安い。
TOPIX下落に最も寄与しているのがトヨタ自動車で、3.1%の値下がり。指数構成銘柄2132のうち、1075銘柄が下落、959銘柄が上昇している。TOPIX輸送用機器指数は2.9%安、売り上げの半分以上を海外が占めるキーエンスなどを含む電機指数は一時2%近く下げた。
パウエルFRB議長が前週末の講演で「利下げの時が来た」と述べたほか、中東の地政学的緊張の高まりを受け円相場は3週間ぶりとなる1ドル=143円台に上昇した。アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは、円・ドル相場の変動率はまだかなり高く、日本株もそれに連動して動いていると話した。
インサイト
- 東証33業種中23業種が下落、輸送用機器が下落率トップ、パルプ・紙が上昇率トップ
- MSCIアジア太平洋指数は0.3%高
背景
- パウエルFRB議長、「利下げの時が来た」-ジャクソンホール
- イスラエル、レバノン南部のヒズボラ拠点攻撃-ヒズボラ側も報復開始
- ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は145円68銭
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