韓国が表明した米国への3500億ドル(約53兆3200億円)規模の投資計画を巡り、米国から新たな案が示され、韓国側がこれを精査している。巨額の対米投資の実行方法が7月の大筋合意に関する詰めの協議で最大の障害となっている。

趙顕外相は国会で13日開かれた国政監査で、「米国が新たな代替案を提示し、われわれはそれを検討中だ」と説明。関税を巡って数カ月にわたり停滞していた協議に進展の兆しが見られることを示唆した。

趙氏は今月末に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに進展を図りたい考えを示した。李在明大統領とトランプ米大統領が会談する方向となっている。

7月に達した大筋合意をまとめる協議はこう着状態に陥っている。立場の隔たりが大きいのが、韓国による3500億ドルの対米投資コミットメントだ。韓国は通貨スワップを米国に要請しており、これがなければ対米投資計画が金融の安定を損ねる恐れがあると警告している。投資規模が韓国の外貨準備高の80%超に相当するためだ。

趙外相は当初のパッケージには、直接投資のほか、融資や融資保証も含まれていたが、その後、米国が全額を直接投資で行うよう要求していたと述べた。米国の修正案に関する詳細は明らかにしなかった。

「全額を直接投資で行えば、即座に為替に圧力がかかり、韓国経済に深刻な影響を与える可能性があると米国側に説明してきた」と、趙氏は指摘。米国の要求に対する韓国側の慎重な姿勢を改めて示した。

原題:Korea Says US Offered Alternative in $350 Billion Deal Talks(抜粋)

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