9日の債券相場は下落。米国で新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて景気懸念が和らぎ、金利が上昇した流れを引き継いでいる。日本銀行の7月の金融政策決定会合の主な意見で中立金利への言及が明らかになり、中期債では市場混乱で過度に剝落した利上げの織り込みを回復させる動きも出ている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジスは、米国債利回りが利下げ観測の後退でベアフラット(平たん)化した影響があると指摘。「日銀の主な意見で中立金利1%の言及があったことが意識され、市場が落ち着きを取り戻しつつある中、利上げ織り込みが剝落し過ぎていた部分を修正している」と述べた。

超長期債は底堅く推移している。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「8日の30年債入札の順調を受けて相場の地合いは改善している」と指摘する。一方、市場参加者が3連休前やお盆休み前で持ち高調整に動く可能性があり、「調整が買い方向なのか、売り方向なのか注視する必要がある」とも述べた。

 

 

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