（ブルームバーグ）：自民党の高市早苗総裁は12日、首相指名選挙を行う臨時国会の開催が遅れる中、物価高対策などの党内議論を進めるため、党人事を優先させる考えを示した。X（旧ツイッター）に投稿した。

高市氏は、人数が少なくなった自民党では、全員に役職に就いてもらわなければ、党運営も政策構築も追い付かない現状とした上で、「変えたのは人事の順序だ」と説明。まずは党内人事を行った上で、首相に指名された場合には、内閣で起用する人は党から引き抜くという前提を早々に党役員に伝えたとしている。

総裁に就任した4日に各国会議員に得意分野についてのアンケートも送ったとし、「全体像は適材適所の人事になる」と指摘。「とにかく、物価高対策など重要な党内議論を先にスタートさせたい一心だ」と強調した。

高市氏は別の投稿で、党の税制調査会長に小野寺五典前政調会長が内定したことを明らかにした。今回の人事では、税調会長は総裁人事との従来の位置付けから、基本的に小林鷹之政調会長が会長案を考えて高市氏が相談に乗り了解する形に変更したという。

「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えてほしい」との希望を小林氏に伝えたと説明。財務省出身の税の専門家だけで役員を固めるのではなく、「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性をかっ達に議論できる税制調査会だ」とした。他の税調役員人事は「小林政調会長にお任せした」としている。

(自民党税制調査会長の人事に関する投稿の内容を追加して更新しました)

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