【日本市況】日経平均ブラックマンデー以来の下げ幅、米景気懸念直撃

（ブルームバーグ）：２日の日本市場では株式相場が大幅続落し、日経平均株価はブラックマンデー以来、約37年ぶりの下げ幅となった。相次ぐ経済指標の悪化で米国景気の先行き懸念が広がり、投資家の間でリスク資産の保有を減らす動きが強まった。業種別33指数は全て安く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は直近高値からの下落率が10％を超え、テクニカル分析上は調整局面入りとなった。

日本経済新聞のウェブサイトによると、日経平均の下げ幅（2216円）は1987年10月20日（3836円）以来の大きさだ。債券相場は大幅上昇し、１％の大台を割り込んだ新発10年国債利回りは６月20日以来の水準にまで低下した。円相場はリスク回避の動きから対ドルで一時148円台後半に上昇した。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは日本株について「ここまで下がるとは想定していなかった。ほとんどディザスター（災害）だ」と指摘。米景気が大崩れするとの懸念が出る一方、日本銀行が本格的に利上げを始めており、これらが重なり「先月までの楽観ムードが暗転している」と言う。

１日の米市場で発表された先週の新規失業保険申請件数がほぼ１年ぶりの水準に増加し、労働市場の減速を示唆。米供給管理協会（ＩＳＭ）の７月の製造業景況指数は８カ月ぶりの大幅な活動縮小となり、雇用指数は４年ぶりの低水準となった。景気の先行き不安で同日の米長期金利は半年ぶりに４％を割り込み、米国株は半導体などテクノロジーセクター中心に大きく下げた。

投資家の不安心理の高まりは恐怖指数と呼ばれるシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）の動きにも表れており、一時19台と４月以来の高水準に達している。

株式

東京株式相場は全面安。ＴＯＰＩＸの下落率は16年６月以来、８年ぶりの大きさとなった。米国で雇用環境の悪化を示す指標が相次ぎ、景気の先行き懸念が強まった。電機や機械など輸出セクター、銀行や保険、証券など金融セクター中心に東証33業種は全て安い。

銀行株は10％を超えて下落し08年10月以来の下落率。相場の急落を受けて、日本株への投資家心理を映す日経平均ボラティリティー指数は30付近まで急上昇し、２年ぶりの高水準となった。先物市場では、東証グロース250先物でサーキットブレーカーが発動され、取引が一時中断された。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀会合をきっかけに「日米ともに巻き戻しの動きが見られる」と説明。焦点が景気になった時に米ＩＳＭ統計の悪化などがあり、日本株では銀行株中心に海外投資家や投機筋の巻き戻しが起きているとの認識を示した。

債券

債券相場は大幅上昇。長期金利は0.9％台に低下し、１カ月半ぶりの低水準を付けた。米国で景気懸念から長期金利が２月以来の４％割れとなった流れを引き継いだほか、日本株の急落を受けて安全資産としての国債に投資資金が流れた。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、世界的にリスク回避のような展開になっていると指摘。「米景気が本格的に悪化した場合、日銀の追加利上げもできなくなるので、２年債にも買い戻しが入った」とし、「このリスクオフがどのくらい深刻になるのか見極める状況だ」と言う。

日銀は午前に定例の国債買い入れオペを実施した。対象は残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下で、買い入れ額はそれぞれ1500億円、3500億円、3750億円、4000億円。日銀は７月31日に国債買い入れ減額計画を発表し、８月から各年限の１回当たり買い入れ金額を事前に明示していた。

大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、残存期間１年超３年以下や３年超５年以下のオペ結果が強かったと分析。一方、長期・超長期債利回りが日銀の利上げ前の水準を下回っており、「来週の10年債と30年債の入札に投資家の需要が集まるかが試金石」と述べた。

日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)

新発国債利回り（午後３時時点）