（ブルームバーグ）：25日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半まで上昇し、約２カ月半ぶりの高値を更新。日本銀行が来週の金融政策決定会合で追加利上げを議論するとの報道や自民党の茂木敏充幹事長の発言を受けて警戒感が高まっている。世界的な株安を背景に低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引の巻き戻しが加速している。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、特に対オーストラリアドルで円の上昇がきついとして「リスクオフ環境で円キャリートレードの巻き戻しが幅広く出ている」と指摘。来週の日銀決定会合についても「利上げが半々ぐらいの確率で警戒されており、仮に利上げが見送られても将来の利上げへのヒントが示されれば円買いになる」との見方を示した。

24日の海外市場の円相場は、来週の日銀会合を巡る報道や茂木幹事長の円についての発言を受けて153円台前半まで上昇。東京市場ではさらに円高が進み、４月の終わりから５月にかけて政府・日銀の円買い介入が実施された後の高値水準に近づいている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、来週の日銀利上げの有無や米国の大統領選など先行き不透明感が強く、「ドル・円やクロス円など、完全に円キャリー取引を巻き戻す展開になっている」と指摘。株式市場の不安定な状況もポジション解消要因だとした上で、「きょうも円の高値をトライする可能性がある」と述べた。

鈴木俊一財務相は25日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「為替の水準や動きについて財務相としてコメントすると、市場に不測の影響を与える恐れがある」と述べるにとどめた。神田真人財務官によると、Ｇ７会合では為替について特段の議論は行われなかったという。

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