（ブルームバーグ）： 24日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半に上昇し、６月７日以来の対ドル高値を付けた。先週に続き再び155円台まで円高が進んだことでいったん国内輸入企業のドル買い・円売りが先行したが、実需のドル売り・円買いが打ち消した。来週の日米金融政策決定を前に円の買い戻しが続いており、円は主要10通貨に対して全面高となっている。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは円相場の動きについて、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて「１ドル＝155円台の割安感から実需のドル買いが先行したが、実需のドル売り・円買いで円買いに転じた」と説明。足元は日銀会合を控えた円売りポジションの巻き戻しや実需のフローが円相場を主導しているとし、「この動きが来週の会合まで続くのか、今晩の米購買担当者指数（ＰＭＩ）に対する反応で見極めたい」と語った。

　　りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、155円の心理的節目付近では「輸入企業のドル買いが出てくるのではないか」と指摘。ただ、日本銀行の金融政策決定会合で追加利上げが実施されることへの警戒があり、「為替介入と連携した形になると円安の息の根を止められる可能性があり、円売りポジションは調整せざるを得ない」と述べた。

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