岸田総理は、エネルギー価格の高騰を受けた対策について、年金世帯や価格転嫁ができない中小・零細企業を念頭にした対策を今年秋に向けて行っていくと表明しました。

賃上げの流れを確実なものにしていくために定額減税に加えて、年金生活者等に対しての配慮を行うとしています。

立憲民主党の泉代表との党首討論で表明しました。