国が物価高対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、齋藤経済産業大臣は5月使用分までで終了すると発表しました。

齋藤経産大臣はけさの会見で、電気や都市ガス料金の負担軽減措置について、5月使用分への補助は半分程度に縮小したうえで、5月使用分をもって終了すると発表しました。

平均的なモデル料金で、▼東京電力の電気代は4月と6月を比較するとおよそ900円、▼都市ガス代も450円値上がりする見通しです。

ただ、燃料価格が急騰した場合は「機動的に対応する」とし、再び軽減措置を行うことも示唆しました。

一方、レギュラーガソリンの価格を175円程度に抑えている補助金については4月末で終了する予定でしたが、「一定期間」延長することも発表しました。