6月定例山口県議会で、代表質問がありました。
「LGBT理解増進法」が成立・施行されたことを受け、村岡知事は県庁内にワーキンググループを作るなど、理解増進に向けた取り組みを加速させる意向を示しました。

県議会の代表質問で、議員の質問に答えました。
村岡嗣政・山口県知事「県としても法の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、社会的理解の促進に向けた取り組みを加速していきたいと考えています。具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置」

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法」は、今月16日に成立・23日に施行されました。

昨年度、県が実施した調査では、「LGBT」について「言葉も意味も知っている」と答えた人は7割を超えたということです。

一方で、国際的には日本の取り組みの遅れが指摘されるなど、さらに理解を広げることが必要とされます。

村岡知事は、国や自治体が理解増進政策を実施するための根拠法が整備されたと評価しました。
そのうえで、県庁内に関係部署によるワーキンググループを設置する考えを示しました。

セミナーの開催など普及啓発の取り組みを充実させるとともに、職場での配慮をまとめたハンドブックを作成するなど新たな取り組みを検討する考えです。

このワーキンググループで、パートナーシップ宣誓制度を導入するかどうかも検討する予定で、県では6月議会終了後、なるべく早く設置したいとしています。