■見えない被害の把握

そしてもう一つが、見えない被害の把握です。

サイバー犯罪は、被害を受けた団体や個人がそれぞれで解決を目指し、警察に通報されないケースもあるということです。

こうした被害の情報は、犯罪捜査や被害の拡大を防ぐために重要なもので、損害保険会社を通して被害者に警察への相談を促すことも協定の目的のひとつです。

ＡＩＧ損害保険株式会社　山形支店　豊福隆志　支店長「（サイバー）犯罪があるという認識があると広まってはいるが、各企業様について自分ごととして捉えているかというとなかなか犯罪に巻き込まれることの実感がまだまだ少ない状況だと思う」

共栄火災海上保険株式会社　東北支店　山形支社　中川耕太郎　支社長「卒業アルバムの情報が流出したとか、非常に身近に感じるような事例と県民の皆様もお感じになられたのではないかなと。さまざまな事故事例、対策を周知・情報提供していきたいと考えております」

県警では、サイバー犯罪は全国どこでも、いつ起こってもおかしくないとして、企業や個人に対して、日ごろからの備えと意識の向上を呼びかけています。