警察と行政の連携「強制力はない」

記者「今回のケースはそういう風に行政に伝わっていたのか？」

布村雄斗次席：
「個別案件に関してはお答えできないところです」

片口さんのケースでどのような「連携」があったのか、明確な回答は得られませんでした。

連携の仕組みを作った富山県は…。

富山県高齢福祉課　平瀬綾主査：「必ず警察の方から市町村の方に情報提供してくださいとか、そこまでのちょっと強制力というか絶対こういうふうにやり取りをしてくださいというところまではまだ至っていないです」

警察と自治体の間で、情報提供のルールまでは作られておらず、ケースバイケースのようです。そもそも行方不明者について、事前の登録がない場合、富山市のネットワークが活用できないことも疑問が残ります。警察と自治体が連携し、速やかに行方不明者の情報をネットワークに流して捜索に活かすことができないのでしょうか？

記者：「もし仮にうまくいってたら早くみつけられなかったかなと思うのですが」

平瀬綾主査：「そうですね。はい。実際にご家族の方がこのシステムを知っていなかったとしてもその捜索願いを出された時にこのシステムのことを知っていただいてそこから確かに個人情報を取り扱いますので少し登録までにはお時間を要してしまうというところはあるんですけども、でも全くそのシステムに載せないということではなくて少し遅れてでもシステムにのっていけばご家族の方のご希望に沿いながらまずは自分の市町村内、なかなか発見が難しいということであれば広域というところで範囲を広げながらこのシステムで上手く発見に至れればよかったなっていう思いはあります。」「今回のケースということも踏まえまして市町村等会議等もしておりますのでそういう中で振り返りであったりだとか情報共有しながらどうしたらこの。今あるものがベストなシステムとは思っていませんので少しそのどうしたらもっと連携が上手くいくのかっていうところも考えて行く必要はあるかなという風に思っています」

行方不明になった高齢者を探すために、理想的な連携の仕組みが作られていたとしても、実際に機能していなければ問題だと、片口さんの次女は憤ります。

片口さんの次女：「もう警察に届け出があるイコールもう同時進行でないと。こういうふうな時どうしますかっていうのが。で、お願いしますって行った時にはここに。ここが動けるぐらいになっていないと」