貸切バス・高速バスなどを運行する事業者「イルカ交通」で、新型コロナ対策の雇用調整助成金の不正受給があったことが27日分かりました。富山労働局はイルカ交通に約1億1600万円以上の返還を命じており、富山県内で発覚した不正受給事案では過去最高額となります。

不正受給が発覚したのは、富山県高岡市に本社を置く貸切バス・路線バス・タクシー事業者の「イルカ交通」です。

富山労働局などによりますと、2020年4月～2023年3月の間、イルカ交通はバスの営業を休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給したということです。

労働局はことし9月からイルカ交通を調査。イルカ交通によりますと、申請した書類の日付と実際の運転手などの出勤簿に齟齬が見られたため、不適切な申請だったと認定されました。

取材に対し、イルカ交通は原因を“事務作業の誤り”だと説明しています。

また、不適切な申請により、正しく申請して受け取った金額も助成対象外となり、富山労働局は2020年4月～2023年3月の間にイルカ交通が申請した雇調金1億1668万9443円の返還を命じました。イルカ交通はすでに全額返還しています。

イルカ交通は「2度とミスを起こさないためにチェック体制を強化する」としています。