旧統一教会の関連団体が1日、富山市を提訴したことについて、長年、霊感商法の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「富山市は当然の決議をし、市長もきちんとした声明を出したわけで訴えられる理由はない」と話しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士：「富山県平和大使協議会は厚かましくもよくこういう形で裁判を起こしてくるなと正直言って思いました。この代表の鴨野さんは統一教会の元広報局の責任者ですよ。富山市は当然のことの決議をし、かつ市長としてもきちんとした声明を出されているわけです。何の訴えられる理由もないですよ。それをあたかも特定団体に対する特別な差別であるかのようなそんな理屈で訴えるというのはすごく厚かましくて」
訴えの中で、富山県平和大使協議会は、旧統一教会の関連団体であり、教団の布教活動に携わることはないと主張していることについては、旧統一教会の勢力拡大のための団体だと反論しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士：「まったくの嘘です。色んなイベントをやることで市議会議員、場合によっては市長までもそのイベントに協賛すると、それをあたかも統一教会の活動が受け入れられたかという形で、信者たちに宣伝をし、一般市民にも宣伝をして、まさに統一教会の勢力拡大。あるいは、それをテコに消費者被害をもたらす、被害者をアプローチするきっかけにしようとしてるんですよ。現にきっかけになった人もいますよ。旧統一教会が支援する政治家の応援もさせられてますよ。まさに統一教会が富山県あるいは富山市において勢力を拡大するためのまさに宣伝となる県平和大使協議会ですよ」
旧統一教会の関連団体が自治体を相手取り訴訟を起こしたのは、富山市が4例目となります。
全国で関連団体が相次いで訴訟を起こしている動きについて山口弁護士は大変危ない事態になっていると危機感を示しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士：「旧統一教会は昨年1年間はかなり政治的にバッシングを受けましたし、組織としてもかなり大きなダメージを受けてます。それを何とか挽回しようと、もう一回体制を立て直そうと訴訟を起こし、市や市議会議員や市長が裁判の対応で面倒くさいといって、旧統一教会と絶縁させないようにするというのが魂胆。大変危ない事態になっていると思います」
訴えられた市長や行政の今後の対応については…。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士：「市長や市議会議員は（関連団体とは）きちんと距離を置いていただいて、節度ある市民のための政治であり、議会なりの運営をぜひしていただきたい」
