国会では物価高への対応など、政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まりました。野党側は緊急で必要とは言えない予算も含まれていると追及しました。

きょう、国会で審議入りした補正予算案。まず、野党が追及したのは「規模の大きさ」についてです。

立憲民主党　安住淳 幹事長
「なぜこれだけの規模に膨らませる必要があったのか、極めて疑問です。物価高対策以外の予算は、この『緊要の支出』には、到底当てはまらないものばかりではないでしょうか」

補正予算案の一般会計の総額は、去年を4兆円あまり上回る18.3兆円。冬場の電気・ガス料金の補助や子どもへの2万円給付など物価高対策のほか、AIや半導体などの成長投資に6.4兆円を計上しています。

高市総理
「生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきでの編成を指示したものではございません」

また、立憲民主党の安住幹事長は、防衛関連費用を1兆円以上積み増していることは「筋違いだ」と追及。

これに対し、高市総理は「自衛隊の装備品の納入を安定化することや、アメリカ軍再編の着実な実施など、今年度中に実施するべき緊急を要する事業を積み上げた」と説明しました。

さらにいまの国会で焦点となっている衆議院の議員定数削減をめぐり、野党側は与党が提出した法案で削減数を1割とした根拠をただしますが、高市総理は。

高市総理
「すでに衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。ぜひ国会の審議で、ご議論をいただきたいと考えております」

会期末まであと10日。与野党の攻防は、激しさを増す見通しです。