6日、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策について、同様に提起されている不二越訴訟の原告の支援者は、反対の立場であす（7日）会見するとしています。

韓国　朴振外相:「（韓国政府は）密接な関係をもとにして、両国の関係を更に未来志向的に変えていきたい」

韓国政府は6日、徴用工問題について韓国の最高裁が2018年に命じた日本製鉄と三菱重工業への賠償金の支払いを政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表しました。

両社以外にも韓国では徴用工を巡る訴訟が提起されていて、富山市の機械メーカー・不二越も戦時下で少女たちを連行し、労働を強制した被告企業として最高裁で争われています。

この解決策によって、裁判で勝訴が確定した元徴用工の原告には賠償金が支払われることになります。

しかし、不二越訴訟の原告は、あくまでも日本と不二越による賠償を求めていて、支援者は「被害者にとっての謝罪と賠償とは全く異なる」と反対しています。

不二越訴訟の支援者　中川美由紀さん:「自国の司法で勝利しているのに自国の政府によってそれを踏みにじられる意味では原告人として傷は非常に深くなる。徴用工の裁判で言うと30年を否定するような案だと思います」

不二越訴訟の支援者は7日会見し、韓国の解決策に対する原告の反応などを紹介するとしています。