17日に発表された富山県の新年度予算案は、一般会計の総額は6326億円あまりとなりました。新型コロナ関連の経費を除けば、実質的に過去最大の大型予算となりました。エネルギー・物価高、コロナで打撃を受けた企業の支援・再興が柱となっています。

新田知事:「新型コロナ関連経費、これを除くと過去最大の規模となります。県民や事業者の皆さんの暮らしや事業活動の支援について、スピード感を持って最優先で取り組みます」


富山県の新年度当初予算案は一般会計で6326億円余りと過去3番目の規模ですが医療体制やワクチン接種などにかかる新型コロナ関連の経費を除くと過去最大の大型予算となりました。

新田知事:「材料高、それで苦しんでいる企業がおられる。コロナ禍をなんとかしのいできたと思ったら物価高騰がきたということ。ここをしっかり手当てをして経済を再興させたい。ただ戻すのではなくてコロナ前より元気にしたい」

歳入歳出は次のとおりです。歳入は、製造業を中心に企業収益が改善すると見込み「県税」が増加する一方、新型コロナの5類移行に伴う国からの臨時交付金の減額で「国庫支出金」が270億円あまり減少。不足分は、県の借金にあたる県債の発行や基金からの繰入れなどでまかないました。

歳出は、物価の高騰対策や中小企業支援のほか高岡テクノドームの整備費などで「商工費」が121億円余り増加。一方、「衛生費」は新型コロナの感染拡大対策費用の減少で3割近く減っています。

記者:「財政が厳しい中、組まれた県の新年度予算案、新田知事が重きを置いたのは県民の暮らしと未来づくりへの投資です」
エネルギー価格や物価の高騰対策として603億円を計上。

具体的には▼中小企業の資金繰りを支援する「ビヨンドコロナ応援資金」として500億円、▼最低賃金を引き上げた上で設備投資する企業に国の助成金に上乗せする「賃上げサポート事業」に600万円、▼物価の高騰で苦しむ子ども食堂を支援するための費用として300万円を計上しました。

一方、子育て・少子化対策として▼育児休業を取得した男性とその事業者にそれぞれ5万円を交付する事業に2540万円。▼新年度以降の出生児を対象に1歳から1歳半になる時に3万円分の応援券を支給する事業に1億5550万円あまり。▼2027度の完成を目指す新川こども施設の整備・運営する事業者の選定のための費用として2700万円を計上しました。

新田知事:「最大の課題と言うとこの少子化が一つであります。多くの子供が生まれてくる社会、これが一つです。脱少子化です」「国も次元が異なる少子化対策をうたれると言っています。県としても少子化対策を徹底して行う。これがまず入り口だと思います」
一方、県の借金にあたる「県債残高」は3年連続で減少する見通しですが新年度末には1兆1345億円となる見込みで新田知事は、予断を許さない状況であるとの認識を示したうえでこうのべました。

新田知事:「厳しい状況ではあるが、今回のような規模が提案できないわけではない」

新年度予算案は今月24日からはじまる県議会に提出されます。