8月27日の大雨被害を受け、富山県の新田知事は11日の県議会定例会で、被災者支援や復旧に向けた補正予算案を9月17日の本会議に追加提案する方針を明らかにしました。国の被災者生活再建支援制度の適用有無にかかわらず、能登半島地震と同等の県独自支援を検討する考えを示しています。

県議会9月定例会で議員からは、先月27日の大雨被害への支援を求める質問が相次ぎました。

富山県議会・菅沢裕明議員
「災害復旧に迅速に対応し、被災者への手厚い寄り添った支援策が盛り込まれることを求めたいと思います。その時期、規模はどうなるのか、補正（予算案）の内容はどうなるのか、できるだけ具体的に私は答弁すべきだと」

県内の住宅被害はこれまで（※10日時点）全壊4棟、半壊5棟を含む625棟にのぼっていて氷見市では今も59人が避難を余儀なくされています。

また67の事業者で総額7億円規模の被害が報告されているということです。

県が、9月定例会中に追加提案の考えを示している大雨被害に関する補正予算案について知事は次のように述べました。

富山県　新田知事
「（今月）17日の本会議に上程できるように今、努力しているところだと申し上げておきます」

このように述べ、主な内容には公共土木施設や農地、中小企業の対策のほか、被災者生活再建支援などを盛り込む予定だとしました。予算規模については現在精査中だとしています。

富山県　新田知事
「今回は能登半島地震から3年も経過しないうちに、再び大きな災害を受けた被災地の厳しい状況があります。これを鑑み、国の被災者生活再建支援制度の適応の有無に関わらず、県独自で能登半島地震の際と同様の支援を行うことも検討しております」