約6年半ぶりに運航が再開される富山―台北間の定期直行便を巡り、富山県の新田八朗知事は18日の記者会見で、乗客の偏りを改善するため9月の補正予算案にアウトバウンド（県民の台湾渡航）促進策を盛り込む方針を明らかにしました。運航会社の中華航空から「台湾客75％、富山客25％」という乗客比率の不均衡を指摘されており、県として早期の改善を図る考えです。
台湾からが75、富山からが25という比率
会見では、インバウンド振興への期待が示される一方、中華航空から指摘される乗客比率の偏りが大きな課題として挙げられました。
新田知事は「今のバランスは、台湾からの方が75、富山からの方が25という比率だ」と説明し、この不均衡の改善を中華航空側から継続的に求められていると明かしました。
富山県への観光客の中で台湾からの旅行者は大きなウェイトを占めており、コロナ禍で減少した後も回復傾向にあるということです。直行便の復活によりインバウンドのさらなる増加が期待される一方で、富山県民が台湾を訪れるアウトバウンドの底上げが急務となっています。
