特別職は「対象外」のハラスメント委員会…市は条例の制定など検討へ
また、12日の議会では、別の議員が「職員を対象とした組織は設置されているものの、市長、副市長、教育長といった特別職はその対象外となっている」として、特別職によるハラスメントを防ぐための弁護士や外部の有識者を主体とする第三者機関の設置について質しました。
これに対して長田等総務管理部長は、「条例として制定している自治体の規定や効果を研究し、特別職や議員も含めた規定を検討していきたい」と答弁しました。
アンケート内容の漏えいを巡り、市長派の議員は百条委員会の設置を検討していて、来月12日に投票日を迎える黒部市長選挙は代理戦争の様相を呈しています。
