富山県高岡市は、液状化被害の大きかった横田地区で新たな地盤対策工法の検討を開始します。9月補正予算案には、市長給与を減額し復興財源に充てる議案や、主要施策を推進するための組織再編も盛り込まれました。

高岡市の出町市長は25日の定例会見で、一般会計で14億3500万円あまりの9月補正予算案を発表しました。

このうち液状化対策事業として、被害が大きかった横田地区について、伏木・吉久地区の地下水位低下工法とは別の工法を検討するための予算として、300万円を計上しました。

市によりますと横田地区は伏木、吉久地区と比べ液状化の再発リスクが低いとされたことから、別の工法の検討に入る形です。

高岡市　出町譲市長
「地下水位低下工法だけじゃなくて、別の工法がいいとすれば別の工法も考えていくと。可能範囲内のあらゆる手段を講じていきたい」

9月補正予算案関連ではこのほか、市長の給与を月額40パーセント減額する議案が提出されます。年間で366万円の減額となり地震からの復旧・復興の財源に充てられます。

そのほか組織再編として9月1日から未来政策部の「企画課」と「未来課」を統合し、「チェンジ推進課」を新設することを明らかにしました。

市長選で掲げた公約の実現に向け、公共交通事業や医療改革など市の主要施策を中心となって推し進めます。