富山県は19日、テレビ視聴機能のあるカーナビ付き公用車など107台について、NHK受信契約を締結せず、未納額は1320万円に上っていることを公表しました。

富山県が調査したところ、知事部局や教育委員会、警察本部などで、カーナビ105台とテレビ2台の計107台が未契約だったことが確認されました。未契約による未納額は約1320万円に上るということです。

未契約の主な原因について、県は「該当所属の職員にカーナビが受信契約の対象であるという認識が不足していた」と説明しています。

また「近年は入札条件としていなくても、一般的にテレビ視聴機能付きで納入されることが多く、あえて機能を外す認識がなかった」としています。

今後の対応として、県は未契約分についてNHKと協議のうえ、速やかに支払い手続きを進める方針です。また、業務で必要のない現有機器については、テレビ視聴機能の取り外しを検討するとしています。

さらに、今後カーナビ付き公用車を導入する際には、業務で必要な場合を除き、原則としてテレビ視聴機能のない機器とすることも決めました。

県は「今後適切に対応するよう全部局に周知徹底を図るとともに、財産管理室でも確認していく」としています。