運営権を購入した10の企業が出資した会社には外資系企業の名も…

コスト削減を目指し、2022年4月に導入された「みやぎ型管理運営方式」。
運営権を購入したのは、「みずむすびマネジメントみやぎ」という会社です。

このマネジメント社は、県の水道事業を運営するために10の企業が出資して作った会社です。

この中の「ヴェオリア・ジェネッツ」という企業は、フランス企業の子会社である
外資系企業です。運営権を購入したマネジメント社の出資会社の中に、外資系企業が含まれていたことになります。

さらに詳しくみると、浄水場などの維持管理の実務は、マネジメント社から“関連会社”に業務委託されています。
この“関連会社”の議決権株式の51％をヴェオリア社が持っています。

このことから、一部からは「水道事業を外資に売ったのでは」という声が上がっていました。

この声に対し県は、マネジメント社の代表企業である日本の企業が、この関連会社の議決権株式の３分の１を保有し、「拒否権」があるため、ヴェオリア社が関連会社を自由に経営できるわけではないと説明しています。