政府が物価高対策の一つとして推奨している「おこめ券」について、tbcが宮城県内35市町村に確認したところ、12月3日時点で、配布を考えている自治体は一つもありませんでした。

「おこめ券」の配布は、政府が物価高対策の一つとして推奨しているもので、国からの交付金を「おこめ券」に充てるかどうかは市町村の判断に委ねられています。

こうしたなか、塩釜市の佐藤光樹市長は会見で「おこめ券」の配布は「今のところ予定していない」と回答しました。

塩釜市　佐藤光樹市長
「もっと違う形で物価高対策に塩釜市としては対応していくべきではないかと今の時点では考えている」

佐藤市長は、「おこめ券」について販売店から「対応に一貫性がない」など疑問の声が届いていることを明らかにしたうえで国からの交付金は、10割増しの商品券などに充てる方向で検討していくと述べました。

また、白石市の山田裕一市長も「おこめ券」を配る予定はないと答えました。

白石市　山田裕一市長
「すべての市民の皆さんに商品券という形でお配りするのが適切ではないかなと考えている所です。お米券を配るということは考えていません」

交付金について白石市では、給食費にも活用する方向で検討を進めています。tbcが県内35市町村全てに確認したところ、12月3日時点で「おこめ券」を配布すると答えた自治体は一つもありませんでした。

交付金の活用方法について仙台市や塩釜市、富谷市など8の市と町は「おこめ券」ではない商品券や電子クーポンなどを選択する見込みで、ほかの27市町村は検討中または未定だということです。