漁船を誘致するため、卸売業者はなるべく高い値付けを目指します。しかし、生鮮魚介類の国内の消費量は2001年をピークに年々減っていて、今ではピーク時のおよそ半分に落ち込んでいます。山本教授は、「魚の需要が減り、産地市場の卸売業者は高い値付けをすることが難しくなってきている」と指摘します。

摂南大学・山本尚俊教授「国内の景気が悪く、あるいはコロナもあって、寿司屋や料理屋、特に中高級外食だと思うが、そういったところの支出消費が減退する中では、産地市場の価格形成もその影響を受けて伸び悩んでしまうということが想像できる。集荷、荷揃えを良くするための苦肉の策というか、それが今回のような不適切な取引につながったのでは」