ドローンや空飛ぶクルマなど、次世代空モビリティの活用を推進する、県の協議会が発足しました。

協議会は、移動や物流の利便性の向上などを目的に、ドローンや空飛ぶクルマなど、空を移動する次世代空モビリティの活用を推進するもので、自治体や大学、民間企業など95の団体で構成されています。

ドローンは、山間地域への物資輸送をはじめ、農業や災害時の対応など、県内でも新たなインフラとなることが期待されています。

設立総会で阿部知事は「暮らしやすい地域づくり、様々な課題を解決する上で意義のあるプロジェクトで、長野県の発展に非常に重要」と位置づけました。

協議会では次世代空モビリティを活用する先進県を目指したいとしています。