私たちの負担はどう変わる？解説

人口減少が課題となる中、子育て支援はどう変わるのでしょうか

私たちの負担がどう変わるのかも合わせて見ていきます。まずは紹介した「こども誰でも通園制度」。親の就労状況に関わらず、6か月から3歳未満の子どもが保育園など時間単位で利用できる制度がすべての市町村で始まります。

また、子育てに関する負担軽減では「公立小学校の給食費が実質無償化」されます。国が1人あたり毎月5200円を支援しますが市町村によっては、自己負担が必要な場合もあります。

さらに「高校の授業料も無償化」されます。公立高校では所得制限がなしとなり、私立高校では支給額が年45万円余りに引き上げられます。

一方で、こうした政策を支える財源として新年度から徴収されるのが「子ども・子育て支援金」です。

社会全体で子育てを支えるのが目的で私たちも医療保険料とともに天引きされることになります。

こども家庭庁の推計では、「健康保険組合」加入の場合被保険者1人あたり月額およそ550円。
「後期高齢者医療制度」の対象者はおよそ200円。
「国民健康保険」加入の場合は1世帯あたりおよそ300円負担が増えることになります。