「子ども・子育て支援金」も…

まったなしの少子化対策。

子育て世代の負担を減らす仕組みがはじまる一方、その財源として国民や企業が広く負担するのが「子ども・子育て支援金」です。

「健康保険組合」の場合被保険者1人あたり月額およそ550円が天引きされます。

社会全体で子育てを支えるのが目的で独身や高齢者を含め幅広く負担が求められますが、現役の子育て世代は課題がどこにあると受け止めているのでしょうか。

子育て世代は：「将来自分たちが苦労すると思うと子どもいらないってなっちゃうんで」

子育て世代は：「「結婚したい」から始まるんじゃないか、家族がいたほうがいいと思うところから」

子育て世代は：「行政のサポートもあると思うけど、一番直面しているのが仕事との両立なので」

子育て世代は：「生まれてからの支援より結婚をどうするか考えられるような土台が、国としてないといけないかなと思います」