県石油商業組合によるガソリン価格のカルテルを巡り、組合に加盟するスタンド10店舗以上が、今年度末で脱退する見通しであることが関係者への取材でわかりました。

県石油商業組合の北信支部ではおととしから、ガソリン販売価格の調整を行っていたとして、去年11月、公正取引委員会から行政処分を受けています。

この問題を受け、北信支部では少なくとも6事業者の13店舗（※閉店・閉業を含む）が、今年度末で組合を脱退する見通しであることが関係者への取材で分かりました。

ある事業者はSBCの取材に対し、「組合に所属していることが企業イメージに悪影響を及ぼすおそれがある」などとしています。

このほか、「脱退するかを含めて検討中」「コメントは控える」とする事業者もありました。

県は組合に対し、法律に基づく改善計画の提出を求めていて、期限は27日に迫っています。