東京・赤坂の個室サウナ店で2025年12月、30代の夫婦が死亡した事故を受け、県は、2月中に県内のサウナ施設を対象とした安全確認を行うことになりました。

県が10日に明らかにしたもので、個室など貸し切りで使うことができるプライベートサウナ設備の設置が確認されたおよそ30の施設を対象に、県の保健所や各地の消防本部などが2月中に現地を訪れて行います。

2025年12月15日に、赤坂の会員制の個室サウナで、客として訪れていた会社経営の36歳の夫とネイリストの36歳の妻が死亡した事故を受けて行われるもので、この事故では、ドアノブが外れて室内から出ることができない状況になっていたほか、非常用ボタンの電源が切られていました。

こうしたことから現地確認では、サウナ室の扉が内側から押して開くなど緊急時の開閉に支障がないかどうかや、非常用ブザーの設置や稼働状況、緊急時の従業員との連絡体制、避難経路の状況をチェックします。

このほか、旅館業法または公衆浴場法による許可を受けて営業しているおよそ7000の施設を対象に、サウナ設備の有無や、貸し切り型か多くの人が出入りする形態なのか、非常用ブザーの設置状況などをインターネット経由で回答を求める実態調査を3月末までの回答期限で行うことにしています。