長野県石油商業組合を巡るガソリン価格カルテル問題で、県が組合に対して法令違反があったとして業務改善命令を出しました。

阿部知事は、県庁で組合の高見澤秀茂理事長に中小企業団体組織法に基づき業務の改善を命じました。

阿部知事：「命令の内容をしっかり受け止め、的確に対応いただくことを強く求める」

この問題を巡っては、公正取引委員会が2025年11月、組合の北信支部による独占禁止法違反を認定、排除措置命令を出しています。

今回、県は公取委の命令に対して真摯に対応することや、県民の信頼を回復するため改善計画を作り組合全体のガバナンスの確立などを行うよう求めました。

県がこの法律で業務改善命令を出すのは初めてで、組合に対し、3月27日までに対応をまとめて報告するよう求めています。