27日に公示される総選挙で、共産、社民の県組織は中道の公認候補を支援せずおよそ10年続いてきた野党共闘の枠組みが崩れることになりました。

市民団体の信州市民連合は24日、長野市内で集会を開き、立憲、共産、社民の県組織の代表に消費税減税などを盛った政策要望書を手渡しました。

2016年の参院選以降、県内では市民連合をつなぎ役に3党による「野党共闘」が行われてきました。

しかし、安保法制を巡る中道の基本方針などを理由に集会では共産、社民の代表とも、今回の総選挙では中道公認の候補を組織として支援しないと説明しました。

市民連合は中道の立候補予定者と個別に協議し政策が一致すれば支援するとしています。