衆議院の解散後はじめて党首討論がおこなわれ、あさっての総選挙の公示を前に各党の党首らが経済や安全保障などをめぐり論戦を交わしました。

自民党・高市早苗総裁
「5年後10年後の日本でございますが、まず何があっても食べ物には困らない食料安全保障、余力があればどんどん輸出もしていく、豊かな経済、安心な社会を作ってまいります」

日本維新の会・藤田文武共同代表
「東京に一極集中だけでなく、副首都構想を始めとする多極分散型の経済を作って様々な地域が様々な発展の形を謳歌できる、そういうことを後押しできるようにしたい」

中道改革連合・野田佳彦共同代表
「中所得者、低所得者に手厚い体制を作っていきたい。生活者ファーストの政策を展開することによって、安心が生まれて、持続的な成長になってくる」

国民民主党・玉木雄一郎代表
「新3本の矢と呼んでいますが、1つは手取りを増やす。2つ目は投資を増やす。3つ目イノベーションです。世界から必要とされる日本を作ってまいります」

日本共産党・田村智子委員長
「儲かっている大企業や富裕層にふさわしい税金、減税や優遇を見直して国民の暮らし第一の政治に切り替えていきたい」

れいわ新選組・大石晃子共同代表
「2019年設立以来、消費税廃止をずっと掲げ続けている、その人たち（一般国民）がまず豊かになるんだということを訴えていきたい」

参政党・神谷宗幣代表
「減税によって経済を回していきたい、集めて配るをもうやめて、一旦徹底的に歳出改革をやって、集めるのを減らしていくということが大切」

日本保守党・百田尚樹代表
「絶対に避けて通れないのは移民問題、これ間違うと経済とかいう問題以前に日本そのものが壊れてしまいます」

社会民主党・福島みずほ党首
「税金の取り方と使い道を変えます。消費税はゼロ。あなたの社会保険料を半額にします。平和でなければならない、そんな社会を全力で作ります」

チームみらい・安野貴博党首
「我々は子育て減税というような形で子供が生まれた数に応じて定率で所得税を減税するような仕組みを提案。規制緩和、投資をしっかりと進めていく」

今回の衆議院選挙はあさって公示、来月8日投開票と異例の＂短期決戦＂で、各党はきょうも、党首討論をおこなうほか、街頭演説などで支持を訴えることにしています。