アメリカのトランプ関税に対し、長野県内企業のおよそ5割が短期的にマイナスの影響があるとみていることが分かりました。

帝国データバンクによりますと、調査は日米交渉合意前の今年6月に県内企業577社を対象に行われ、244社が回答しました。

トランプ関税に対して今後1年以内の短期的な影響について「マイナス影響がある」とする企業は49.2%。「影響はない」が25.8%。「プラス影響がある」とする企業は1.6%に留まりました。

短期的な影響について、具体的な懸念点として原材料コストの上昇が67.7%、次いで売り上げの減少が59.7%となりました。