最低賃金審議会は、長野県内の1時間あたりの最低賃金を過去最大の63円の引き上げとなる1061円とするよう、7日答申しました。

労使の代表や有識者などでつくる長野地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を1時間あたり1061円とするよう長野労働局長に答申しました。

現在998円の県内の最低賃金。
4日に行われた中央の審議会は今年、長野県では63円引き上げる目安を示していました。

「労使の差が大きく難しかった」という今回の県内の審議。
労働者側は目安値プラス7円の70円の引き上げを要求。
一方、使用者側は去年に引き続き50円の引き上げを提示していました。

長時間の審議となる中、両者の意見が折り合わず、最終的に弁護士などの有識者である公益代表の委員が目安の1061円とする案を示し、承認されました。

労働者側代表　齋藤政彦さん：「目安通りということで、我々としては1円でも2円でも多くお示ししたかったが、残念な結果になったことは悔やまれるところです」

使用者代表　鈴木幸一さん：「使用者側とすれば決して十分な結果ではなかったと思います。それだけ高くなると支払う側にとってもかなり負担になるので」

長野労働局　三浦栄一郎局長：「賃上げについては、今回で終わるものでもなく、持続、継続して賃上げできる環境整備が重要になってくるのではないか」

答申された最低賃金は、今月22日まで異議申し出を受け付け、順調にいけば10月3日から適用される予定です。