6月21日から3日間、オーストリアのウィーンで開催された核兵器禁止条約の初めてとなる締約国会議。現地で取材した小林康秀キャスターが報告します。

核兵器禁止条約の初めての締約国会議では、核保有国が批准した際、核兵器の廃棄の期限を10年と決めました。


このほか、外交努力で批准国を増やすこと、核被害者の救済を強化することなど条約の運用をまとめた「行動計画」、核兵器のない世界の実現へ決意を記した「政治宣言」を採択し、閉幕しました。

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小林康秀キャスター
締約国会議どのようなものだったのか、ポイントは3つです。
▽ 対立ではなく補完関係に
▽ 参加しなかった日本 参加したドイツなど核の傘の下の国
▽ 世界メディアの関心は…

まず1つ目、対立ではなく補完関係に。この条約の一番の大きな問題は「核保有国」をどうやって引き入れるかです。

核兵器禁止条約(TPNW)は、非核保有国が中心となっていて、核保有国は1国も入っていません。核保有国も参加しているのはNPT(核拡散防止条約)。核をこれ以上、広げないようにしますよ、という条約には、核保有国が参加していて、ここで対立している状況が続いていて、ここがどうなっていくのか心配していました。


締約国会議で採択された「行動計画」には、核兵器禁止条約はNPTを補完するものであり、連携していくことを強調しています。つまり、お互いを補うものだということです。歩み寄って行こうということが今回、決められました。