政府が食料品の物価高対策として推奨する「おこめ券」についてです。様々な議論があり、広島県内の自治体の担当者も頭を悩ませています。
政府は物価高対策のための交付金を基に、国民１人あたり3000円相当の「おこめ券」を配布することを推奨しています。しかし▽手数料がかかることや▽特定団体への利益誘導につながるといった批判が出ていて、「配布しない」と決めた自治体もあります。
そもそも交付金の使い道は各自治体の判断に任されているため、県内の自治体でも「おこめ券」を配るか、別の方法にするか、検討が始まっています。
このうち広島市ではー。
広島市企画総務局 総合調整課 鹿林 正 課長
「おこめ券自体は基本的にはお米にしか使えない券。お米以外の食料品に幅広く使えるようなものの方が、市民の方にとっては便利じゃないかなと思っています」
「おこめ券」以外の方法も含めて検討し、できるだけ早く結論を出したいとしています。
広島市企画総務局 総合調整課 鹿林 正 課長
「どれが市民の方の利便性が良いのか、地域経済の活性化にもつながる手法がいい」
広島市民（20代）
「普通に現金配ってほしい」
広島市民（20代）
「私の家は結構お米食べるので、もらえたら嬉しい」
広島市民（70代）
「現金の方がいいんじゃないですか」
広島市民（60代）
「現金がもらえるならそれはみんなもらいたいでしょうけど、でもそれ１回もらっただけで何？と思いますよね」
広島市民（20代）
「一時的なものを配るよりは、そもそもずっと続けられるような対策に何か変えてもらった方がいいんじゃないですか」
◇ ◇ ◇
▽廿日市市は9日、●おこめ券は配布せず●市民全員に１人あたり3000円の現金給付をすると発表しました。住民税非課税世帯は１人あたり3000円が追加となります。▽「検討中」の尾道市は●「おこめ券は配布しないだろう」とのこと。▽同じく「検討中」の三原市も●「市内に農家が多いのでおこめ券を配っても、使うのに困るのでは」とのことです。
