一方、ホーユーはRCCの取材に対し、給食や食堂の事業をしている全国の約150施設のうち約30施設について、「事業移管」の見通しが立ったと明らかにしました。

対象となるのは、関西地方の約20施設と山口県内の約10施設で、仙台市に本社を置く業者がそれぞれの施設と新規に契約を結んだうえで事業を引き継ぎます。残りの約120施設については、こうした交渉を行っていないということです。

また、県教委は寮生への食事が提供されなくなった県立三次高校などが、ホーユーに対し、契約解除を通知したことを明らかにしました。県教委は今後、速やかに食事の提供が再開できるよう、新たな業者の選定に向けた準備を進めるとしています。

ホーユーの 山浦芳樹 社長はRCCの取材に、「事業移管できる施設もあるが、わたしの力不足で全てを守り切れない。ご迷惑をおかけして、たいへん申し訳ない」と謝罪したうえで、「食材費や光熱費の高騰を価格転嫁しづらい構造を変えないと、この業界自体が破綻すると思う」とも話していました。