広島市は、新年度の当初予算案を発表しました。こども医療費の拡充など、子育て支援などに注力した予算案となっています。
広島市の来年度の当初予算案は、一般会計でおよそ7940億円。公債の一括償還や人件費増加などの影響で、4年連続のプラス予算となり、過去最大です。
松井一実市長
「国がこどもまんなか社会を作っていくと令和5年から言い始めましたので、市としてできる限りのことをやっていく決意表明だと受け止めていただければ」
松井市長は会見で、広島市の出生数が2018年に1万人を割り、最近は7000人台となっていることに触れ、「子育てに優しいまち」をめざすと宣言しました。
広島市は新年度、こども医療費の補助対象の拡充に予算を計上。来年1月から、現在設けている所得制限を撤廃したうえで、対象年齢を、現在の中学3年生までから、高校3年生までに引き上げます。
通年で補助対象が拡充される再来年度以降、こども医療費補助の年間予算は、およそ14億5000万円増加する見込みです。新年度予算を審議する広島市議会の定例会は、13日に開会します。
