高市総理が非核三原則の見直しに向けた議論を検討していると報じられていることについて、広島市の松井市長は「日本には核の領域を縮める義務がある」とし「堅持は当然だ」と述べました。

高市政権の内部では、非核三原則のうち「持ち込ませず」について、見直しに向けた議論を検討していると報じられています。広島市の松井市長は19日の会見で、「国民の理解を深めるために議論はするべきだ」としたうえで、「NPT=核拡散防止条約を批准している国として、核の領域を縮める義務があり、非核三原則の堅持は当然のことだ」と述べました。

広島市　松井一実市長
「（非核三原則を）破るんだったら、NPTを批准するのをやめるとか、破棄するとか、そんな行為にもなるということも考えて欲しい」

一方、広島市中区では、被爆者などが街頭に立ち非核三原則の堅持を主張しました。

県被団協　佐久間邦彦理事長
「私は非核三原則の見直しが、平和主義を損なうものだと思います」

原水協のメンバーなどおよそ40人は、30分にわたって、非核三原則の見直し検討の撤回を訴えました。