県教委は17日、少子化による生徒数の減少や高校無償化の影響を踏まえ、広島市や福山市など都市部で県立高校の統廃合を進める方針を明らかにしました。

県教委の担当者
「生徒数が減少すると教職員定数も減少することから、教育環境を維持するためには、学校統合などの再編整備は避けられない状況であると考えている」

県教委は、県内の中学3年生の在籍者数が、1988年度の4万8780人をピークに減少し、2023年度には約半数になった状況を説明しました。また、高校授業料無償化の影響などで、私立高校が多くある都市部を中心に私学志向が高まっていると指摘しました。

こうしたことから、広島市や福山市、呉市など都市部の県立高校のうち、2033年度の時点で「1学年4学級」を下回る見込みの学校については、統廃合を進める方針を明らかにしました。

県教委では、年明けにも対象となる高校を公表するとしています。